震災後の福島、糖尿病発症者が増加

東日本大震災の発生により引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、福島県における子どもの甲状腺がんを中心に、同県県民における健康への影響が注目されていますが、事故に伴う避難生活は現在のところ、糖尿病発症などへより大きな影響を与えていることが明らかになりました。

福島県では6日、第23回福島県「県民健康調査」検討委員会の資料として、福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターから、国が指定する避難区域である南相馬市や田村市、川俣町、飯舘村といった地域の住民を対象に実施した子どもおよび一般の健康調査結果を公表しています。

調査は、平成26年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」として実施されたもので、集計対象期間は、2015年2月6日～10月31日です。公表資料によると、一般成人調査で、この1年以内の既往歴を尋ねると、糖尿病または、血糖が高いと診断された人が、有効回答数41,024人中5,911人で14.4％にのぼり、うち通院している人も5,155人（89.7％）と、かなり多い結果になっています。

ほかに、Shuhei Nomura氏をはじめとする日英の研究者が2008年から2014年にかけて、福島原発から10～50キロメートル圏内にある南相馬市と相馬市の住民について、長期的な健康追跡調査を行った結果が、今年2月の医学専門誌BMJ Journalsに論文掲載されましたが、それによるとこれら対象市の住民においては、糖尿病や高脂血症を発症する割合が、震災および事故の発生前に比べ、顕著に高くなっていることが分かったとされています。

同論文データでは、糖尿病の発症は、通常に比べて避難生活を送った人で約1.6倍、避難していない人でも約1.27倍となったといいます。

研究チームではこの結果について、震災および原発事故の発生を機に、人間関係や生活環境が大きく変化したことが影響している可能性が高いとみています。

家族と離れて暮らさざるを得なくなったり、自宅での当たり前の生活が送れなくなったりしたことが、食生活や運動習慣などバランスのとれた健康的な暮らしを、環境面でも精神面でも乱すこととなり、発症リスクを上昇させたのではないかと考えられているのです。

放射線へのリスクに注目が集まりがちですが、こうした糖尿病患者の割合が増えている点も見逃せません。福島県では、糖尿病予防をテーマとした栄養講座なども開かれるようになっています。多角的な観点から、全体としての健康リスクが減少するよう、同地での挑戦は続きます。




第23回福島県「県民健康調査」資料
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b

BMJ Journal　：　Postnuclear disaster evacuation and chronic health in adults in Fukushima, Japan : a long-term retrospective analysis
http://bmjopen.bmj.com/content/6/2/e010080.full