凸版印刷、糖尿病予備群の受診率アップを目指すサービスを開始

凸版印刷株式会社では、健康で安心な社会づくりへの貢献を目指し、「健康増進」、「予防・未病」、「地域包括ケア」の3つを中心として、さまざまなソリューション提供を進めています。そうした取り組みの一環として今回、糖尿病ハイリスク者を対象に医療機関への受診を促す受診率向上サービスの提供を開始することを発表しました。

20日、凸版印刷から発表されたところによると、同社では自治体や企業における特定健診の受診率向上のため、必要な機能をワンストップ提供する「特定健診における受診率向上プログラム」を開発、福岡市をはじめ数多くの自治体での導入実績から、健康意識が低い生活者に対しても、行動変容を起こさせる知見を得てきたそうです。

そしてこのプログラムで得られた知見を応用し、新たに「糖尿病ハイリスク者向け受診率向上プログラム」の開発へ着手、新たなソリューションラインアップとして追加できるよう、有効性の検証を進めてきたとしています。

現在、増大する医療費への対策として、生活習慣病の予防事業が重要視されていますが、なかでも糖尿病は重症化すると、患者のQOLを著しく下げ、大きく健康状態を害することはもちろん、それにより高額な医療費が発生することとなります。そのため多くの企業や健康保険組合でも、糖尿病の重症化予防への課題意識が高まってきているのです。

しかし、糖尿病予備群など、ハイリスク者を受診させようとしても、目立った自覚症状がないケースがほとんどであることもあり、多くが受診につながりません。凸版印刷のプログラムは、この状況を改善するためのもので、対象者へ個々に最適なアプローチで受診を促していくソリューションとなっています。

「糖尿病ハイリスク者向け受診率向上プログラム」は、糖尿病予備群などの人に医療機関を受診させるために必要な機能を、企業や健康保険組合にワンストップ提供するものです。

凸版印刷が、小売や製造事業者における顧客情報の分析からコミュニケーション戦略の企画・実行支援などのサービスを提供して培ってきた知見、通販事業支援で蓄積されたシニアコミュニケーションノウハウ、個人の属性や嗜好に合わせパーソナルな情報を届けるDM（ダイレクトメール）など、開発してきた多様なCRMコミュニケーション手法をフルに活かしたもので、糖尿病ハイリスク者を多様な観点から分析・セグメント化し、個人に向けたDMやコールセンターからの電話勧奨などで受診を促していきます。

セグメント化においては、過去の検診実績や定性調査などから、診療への関心度などを解析、クラスタリングします。そして対象者個々のタイプに合ったコミュニケーションプランを開発、セグメント別のダイレクトアプローチを多彩に展開し、受診率アップへとつなげていきます。

実施後は独自のテンプレートを用いた効果検証と、次年度に向けた施策改善を実施し、さらなる受診率の改善を継続的に目指していく仕組みも提供するといいます。関心を持つ対象者向けのWebサイト構築・運用や、問い合わせ窓口となるコールセンター機能を、高いセキュリティ性を担保したCR<環境とともに提供するものともなっており、まさにこれひとつで糖尿病の受診率アップを目指す取り組みが、かなり効果的に展開できるようになると見込まれます。

凸版印刷では、トッパングループ健康保険組合と連携し、今年1月～3月にかけて実証実験も実施したそうで、同健康保険被保険者のうち、実際に糖尿病の疑いがある対象者へ、ワークスタイルによるターゲットセグメントと、複数パターンのリスク訴求クリエイティブ、DM・アウトバウンドなどのアプローチチャネルという3要素を組み合わせた施策で、医療機関への受診促進コミュニケーションを展開してみています。

その結果、この3要素の組み合わせを最適化することで、受診促進に成功し、有効性を確認することができたとしています。今後は実証対象のさらなる量確保、ターゲットセグメント因子の幅拡大などを進め、プログラムの精度を高めていく方針です。

凸版印刷では、糖尿病ハイリスク者に対する食事指導プログラムとして、日々の食事の内容を分析し、糖尿病・慢性腎臓病などの重症化予防をサポートする、法人向け健康管理サービス「快食番人Manager」も提供しています。合わせて活用すれば、さらに早期発見・重症化予防対策が万全となることでしょう。

このほかにも経済産業省の実証実験を通じた、健康運動指導士の育成・病態別運動プログラム開発など、運動療法面での取り組みも開始しており、糖尿病重症化予防領域でのサービス開発を積極的に進めています。

こうした社会インフラが整備されることで、みなで取り組む健康づくりが浸透していくと良いですね。




凸版印刷株式会社　ニュースリリース
http://www.toppan.co.jp/news/2016/10/newsrelease161020.html